おはようございます、あおぞらリサーチの西でございます。
10月6日月曜日、あまり政治的発信は控えるべきなのかもですが期待しかない
高市新総理大臣の早速の動きを紹介したいと思います。
高市新総理大臣が、就任後の記者会見で、深刻化する医療・介護施設の経営状況を踏まえ、
介護報酬と診療報酬の見直し（改定）を前倒しする意向を明言しました。
これは、鹿児島県内を含む全国の介護・医療現場にとって、まさに朗報であり、今後の迅速な対応に期待が高まります。
高市新総理は、多くの病院が深刻な赤字に陥り、介護事業所の倒産も過去最多と
なっている現状を「待っていられない状況」と強く認識。
特に、介護報酬は次期改定年（2027年度）がまだ先であり、物価高や人件費の高騰で
疲弊する現場がそこまで待つことはできないとの考えを示しました。
🏥 鹿児島も例外ではない経営の苦境
人口減少と高齢化が進む鹿児島県においても、介護人材の確保は喫緊の課題であり、
物価高騰による食材費や光熱費の上昇は経営を直撃しています。
公定価格である報酬がすぐに反映されないため、県内の多くの施設も厳しい状況に置かれています。
今回の総理の発言は、鹿児島の介護を支える人々にとって、まさに切実な声に応えるものです。
💰 補正予算による緊急支援を検討
高市新総理は、年明けを待たずに、今秋の臨時国会に提出する補正予算案を活用し、
まず緊急的な支援策を講じる方針を表明しました。これにより、年末の予算編成を待たずに、
鹿児島をはじめとする地方の危機的状況にある現場への具体的なテコ入れが期待されます。
これは、単なる報酬の見直しに留まらず、地域医療・介護体制の崩壊を防ぎ、
国民の安心を確保するための「待ったなし」の危機意識の表れと言えるでしょう。
新政権の舵取りが、この喫緊の課題にどう具体的に反映され、鹿児島の介護現場に光が当たるのか、
あおぞらリサーチでも注目していきます。スピード感をもって施策を実行し、現場の負担を軽減してほしいものです。
