皆さま、おはようございます。
仕事が始まった方、まだお休みの方もいるかと思います。
長い方で、今週末の３連休を含めて２週間程度お休みの方もおられるようです。
仕事に行きたくなくなりそうですね。
学生のころは長期休暇は当たり前でしたが、
大人になると羨ましく感じます。
私だけでしょうか。。。。
さて、今回は【地域支援事業】の中の【包括的支援事業】について
書きたいと思います。
【包括的支援事業】は、要介護者が住み慣れた地域で自立して生活するために必要な
環境を整備する事業です。
【包括的支援事業】では、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、
権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
などが、行われており、２０１８年度からは在宅医療・介護連携推進事業、
認知症施策総合支援事業、生活支援サービス体制整備事業が本格的に実施されました。
総合相談支援、権利擁護、ケアマネジメント支援については
地域包括支援センターが、その他の事業については市町村が、
すべての高齢者を対象として事業を進めています。
包括的支援事業のサービス内容等は市町村に任されていますが、
基本的な事業の目的は示されています。
それぞれ、総合相談支援業務では介護に関する相談・支援や
事業者の紹介・仲介、権利擁護業務では成年後見制度の利用支援や高齢者に対する
虐待防止・早期発見、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務では
ケアマネジャーに対する指導や支援困難事例への指導・助言などを行います。
そして在宅医療・介護連携推進事業や認知症施策総合支援事業、
生活支援サービス体制整備事業では、医療機関と介護事業者の連携推進、
早期認知症患者の症状悪化防止支援、
生活支援・介護予防体制整備などを図ります。
さて、それでは包括的支援事業の利用者と事業についておさらいです。
地域包括支援センターや市町村が行う包括的支援事業で
利用者は要支援１、２と２次予防事業対象者・一般高齢者です。
提供する事業としては、以下のとおりです。
◉介護予防ケアマネジメント業務
◉総合相談支援業務
◉権利擁護業務
◉包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
◉在宅医療・介護連携推進事業
◉認知症施策総合支援事業
◉生活支援サービス体制整備事業
◉地域ケア会議の運営
などです。
上記の◉地域ケア会議とは、地域包括支援センターまたは市町村が主催し、
多職種共同で高齢者に対する
支援の充実と、その基盤整備を進めるための会議のことです。
ということで今回は【包括的支援事業】について、書いてきました。
次回は、その【包括的支援事業】の事業内容についてもう少し詳しく書いていきたいと思います。
ということで、今年も少しでもお役に立てるような内容を少しずつですが書いていきたいと思います。
次回もどうぞよろしくお願いいたします。
